2016(平成28)年3月定例月議会が、2月25日～3月28日に行われましたが、その審議内容は、ブログで報告させていただいていますので、3月16日と3月29日の分を読んでいただければ…と思います。
ただ、2016(平成28)年度当初予算については、予算特別委員会での審議なので、予算特別委員会委員長の報告を受けて本会議で可決されましたので、報告をいたします。
- 一般会計当初予算額は、対前年度比128億円・10.1％増の1394億円。特別会計・企業会計(水道事業・病院事業・下水道事業)合わせて当初予算総額は、2844億円(対前年度比9.8％増)。
- 増額の主な要因は、総合文化施設整備事業用地の取得(74億円)や御殿山小倉線の整備(8億円)に着手するほか、京阪本線連続立体交差事業を推進(35億円)。中学校給食の提供を開始(4億8千万円)
- 市税は法人実効税率の引き下げによる減収を見込み、対前年度比5億円減の545億円。
- 下水道事業会計への繰出金の抑制や地方債の繰上償還の実施等により8億円の財源を新たに確保。
2016(平成28)年度における特色あるとりくみ
1.安全で、利便性の高いまちを築きます
- 浸水対策の推進
浸水被害を軽減するため、新安居川・溝谷川ポンプ場の排水能力に向けた整備や船橋本町雨水支線の整備にとりくむとともに、蹉跎・楠葉排水区の雨水貯留施設等の整備を推進する。 - 空き家対策の推進
特定空家等の解消に向け、市独自の緊急安全措置を踏まえた指導・改善を行う制度を開始。また、対策計画の策定にとりくむ。 - 新名神高速道路などの事業促進
- 幹線道路の整備
御殿山小倉線・牧野長尾線・中振交野線などの整備を計画的に進める。 - 防犯カメラの増設
通学路等の安全対策の強化に向けて防犯カメラを増設するため、設置場所や台数を調査し、今年度からの2か年で設置をめざす。 - 枚方市総合交通計画の策定
2.健やかに、生きがいを持って暮らせるまちづくりを進めます
- 24時間健康医療相談窓口の設置
医師・保健師・看護師等の専門相談員が24時間対応する電話相談窓口を開設。 - 介護予防活動の支援
「元気くらわんか体操」の普及を促進し、地域における介護予防の取り組みを支援する。 - 認知症の方とその家族への支援
- 地域ケア会議の設置
地域包括ケアシステムの構築に向けて、ケアマネジメントの向上のためのとりくみとして地域ケア会議を順次設置し、全13圏域に拡大する。 - 歯科口腔保健の推進
府下で初めてとなる口腔保健支援センターを設けるほか、後期高齢者歯科健康診査の無料実施や2歳6か月児歯科健康診査時におけるフッ化物塗布を導入。 - 枚方市スポーツ推進計画の策定
3.一人ひとりの成長を支え、豊かな心をはぐくみます
- 妊娠・出産・子育て環境の充実
悩みや不安を感じたときに相談しやすいように妊娠届出時に保健師による全数面接を実施するとともに、地域を担当する保健師のPRや母子保健コーディネーターの相談体制を強化する。 - 保育所定員254人分の定員増等
公共施設等を活用して小規模保育事業実施施設2か所の整備による2017(平成29)年度当初の受け入れ枠の拡大をめざす。 - 保育サービスの充実
病児保育事業における新たな手法の検討に着手。就学前多子世帯等に対して、国制度に基づき保育料の軽減を実施する。 - 三世代家族等の定住促進
- 学力向上に向けたとりくみ
中学校英語教員による小学校6年生を対象とした外国語活動の教科担任制の導入。放課後自習教室について開室日数を拡充。 - スクールソーシャルワーカーの増員による不登校対策等の充実
- 小中学校施設の更新整備
- 子どもに本を届ける事業
4.地域資源を生かし、人々が集い活力がみなみるまちづくりを進めます
- 枚方市駅周辺再整備ビジョンの推進及び総合文化施設の整備
- 特別史跡百済寺跡の再整備
- 市内企業への若者雇用推進
市内の中小企業における人材不足の解消と若者の雇用を推進するため、雇用から定着までの一貫したサポートを行う。 - 新規就農者への支援
5.自然と共生し、美しい環境を守ります
- 京田辺市とのごみ処理施設の整備及び東部清掃工場長寿命化総合計画の策定
- し尿処理体制及び施設の整備
- 枚方里山保全基本計画の改定
- 東部公園・星ヶ丘公園の整備
- 天満川緑道の自然巡回路の整備
6.効率的・効果的な市政運営を推進します
- 協働によるまちづくりの推進
「地域担当職員制度」の導入。校区コミュニティ協議会への補助制度の対象の拡大に向けた検討を進める。 - 生涯学習施設と図書館の効率的な管理運営
蹉跎・牧野の2つの生涯学習市民センターと図書館に指定管理者制度を円滑の導入し、2年後の複合全6施設への指定管理者制度の導入につなげる。 - ふるさと寄附金の充実
財源確保に向け、寄附を呼び込むための方策として、魅力ある返礼品を用意し、地域産業の活性化につなげていくなど、制度の充実を図る。 - オープンデータの利活用の推進
- コールセンターの設置(4月から開始)
- 新行政改革実施プランの推進
- 公共施設等総合管理計画の策定
市長の市政運営方針の柱立てでまとめられています。