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決算特別委員会(10月15,18,22~24日)

2012-10-24

2011年度普通会計:実質収支は14億円の黒字に。実質収支の黒字は10年連続!!
一般会計・歳入…1182億7963万円(法人市民税は増収、個人市民税は減収、市税収入全体で2億円の減収)
一般会計・歳出…1159億3703万円(職員数の減少などにより人件費は減少、扶助費は20億円増加し、義務的経費全体では10億円の増加)
特別会計…実質収支は介護保険と後期高齢者医療が黒字に。国民健康保険と自動車駐車場は赤字。
企業会計…水道事業は黒字。病院事業と下水道事業は赤字。

決算特別委員会は、14人の委員で構成されました。質問の順番は、7番目でした。昨年は委員長を務めさせていただいたので、所管を二つに分けて質問するのは初めてとなります。

総務・文教所管では…
1) 男女共同参画推進事業費について
2) 多文化共生教育研究会委託料について
3) いじめ問題対策事業経費(いじめ専用ホットライン経費)について
4) 教育研修について
5) 学校トイレ改修工事について
6) 指定校変更・通学区域就学外許可件数について
7) 成人祭(はたちのつどい)実施経費について

厚生・建設所管では…
1) 枚方公園青少年センター青少年サポート事業について
2) 留守家庭児童対策費、障害のある第5第6学年の児童受け入れ事業について
3) 子育て支援 児童虐待について
4) 子育て支援 ひとり親家庭支援者育成事業について

特別・企業会計では…
1) 下水道事業会計について

男女共同参画推進事業費については…
デートDVについてのとりくみを具体的に聞き、防止啓発及び相談窓口を周知するために、名刺サイズのリーフレットを市の施設のほか、商業施設や医療関係機関に配置、市内の高校、大学にも配布したことを確認。子どもへの性暴力については、教職員対象に「子どもに対する性暴力・性的虐待の防止」に関する研修の実施を確認。大阪府が制作し、各中学校に配布したデートDV予防啓発用DVDを活用すること。すべての事業に男女共同参画の視点を取り入れ、点ではなく面のとりくみとなるように要望した。

多文化共生教育委託料について…
尖閣諸島や竹島問題で、近隣諸国との関係が、在日外国人児童・生徒に対するいじめにつながっていないか心配。その具体的なとりくみを聞き、今後も互いの文化を尊重し、互いに理解し合いながら助け合っている集団作りをすすめていることを確認した。

いじめ問題対策事業費経費について…
いじめ専用ホットラインの現状を聞き、子ども人権オンブズパーソンなどの他市の事例も紹介しながら、相談体制の拡充を要望。今回のいじめアンケートで、丁寧な対応をしていることも確認できたので、今後も人権意識を高めることによって、子どもたちを向き合うことができるような環境づくりを要望した。

学校トイレ改修工事について…
トイレ改修については、洋式便器を多く配置することや「多目的トイレ」を設置するなど、ニーズに合った改修を計画的に行うようにしていることを確認したうえで、多様な児童・生徒が安心してトイレを利用できるよう男子トイレも個室にすることや多目的トイレを増設することを要望した。
指定校変更・通学区域外就学許可件数と成人祭(はたちのつどい)実施経費について…
通学区域の弾力的運用で入学した最初の学年が、今年の1月の成人祭に参加。その各中学校での参加率で低いところが、入学時指定校以外に進学した生徒が多いところとリンクしていたことを指摘し、通学区域の弾力的運用の見直しに期待していることを強調しました。

枚方公園青少年センター青少年サポート事業について
ひきこもりや就労など青少年に関する様々な相談を受ける青少年相談と青少年サポート講座を実施。その講座で市内の青少年に関する相談に対応している相談機関を地図にまとめた「枚方市青少年サポートマップ」の作成を確認し、青少年センターでの相談体制の拡充と「子ども・若者育成計画」が実効あるものとなるように策定することを要望した。

障害のある第5第6学年の児童受け入れ事業について
子どもたちが地域で共に育つ環境を整えるため、拠点方式ではなく、全ての留守家庭で受け入れが行われるよう要望した。

虐待について
児童虐待への予防、防止には、行政として、今まで以上尾に丁寧な対応や緊急対応、支援事業の実施が必要。子どもの命を守り、養育を十分支援していくための体制づくりを強調した。

ひとり親家庭支援者育成事業について
ひとり親家庭では、身体的、精神的、経済的にも負担が大きい、少しでもその負担を軽減するためにもさまざまな支援が必要。支援する人の力量を高めるなど取り組みをさらに進めることを要望。

下水道事業会計について
下水道事業会計では2011年度から公営企業会計を適用し、あわせて水道事業との組織統合を実施。メリットを確認。下水道の汚水事業は、公営企業として独立採算が基本であるので、一般会計からの多額の税金投入に頼ることなく、組織統合による更なるメリットを追求し、経営健全化にさらに取り組むよう要望。




枚方市議会議員 野村いくよ

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