９月２６日に第一弾が終わり、第二弾は、決算特別委員会でした。
１０月７、８日は、総務・文教所管について
１０月９、１１日は、厚生・建設所管について
１０月１８日は、特別会計・事業会計について
１４人の特別委員によって質疑応答が行われ、討論及び採決が行われました。
民主クラブからは、三島議員、松浦議員、大塚議員、大橋議員の４人が特別委員に、三島議員が委員長に選出されました。
2012年度普通会計決算
歳入額:120,152百万円 歳出額:118,550百万円 翌年度繰越額:167百万円
実質収支額:1,435百万円 前年度実質収支額:1,412百万円 単年度収支額:23百万円
実質収支の黒字は11年連続となりました。
歳入では、個人市民税は増収となりましたが、法人市民税や固定資産税の減収などにより、市税収入全体で12億円の減収。地方交付税及び臨時財政対策債は15億円の増加となりました。
歳出では、生活保護費や障害者の自立支援費の増などにより扶助費は6億円の増加。人件費の減少などにより、義務的経費全体では3億円の減少。投資的経費は、新消防本部建設用地整備事業や長尾駅前広場整備事業、伊加賀スポーツセンター整備事業などを実施し、38億円の増加となりました。
臨時財政対策債の増加などにより、2012年度末の地方債現在高は8億円の増加。
市有建築物保全計画に基づく改修費用や将来の交際費への対応など、将来に備える観点で基金に積み増し。2012年度末の基金現在高は19億円の増加となりました。
「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく健全化判断比率は、すべての指標で「健全」となっています。
決算特別委員会では、さまざまな質疑がされましたが、結果、認定すべきものとなり、本会議においてももちろん同じ結果となりました。
さらに追加議案が提出され、最終日23日に審議されました。
報告案件
- 損害賠償について(3件)
条例案件⇒可決
- 枚方市職員の給与に関する特別措置条例の制定について
- 市長等の給与に関する特別措置条例の制定について
私は、労使交渉でとりあえず合意に至っていることを条件に条例案に賛成はしましたが、そもそも今回の地方公務員給与引き下げは、国からの強制されたもので、問題点として大きく以下の3点が指摘されていたことを明記しておきます。
- 地方自治の本旨をないがしろにし、地方交付税の機能を否定するものです。
- 自治体における労使自治への不当な介入であり、これまでの自治体の苦労をないがしろにするものです。
- 地域経済に対し、マイナスの影響を与えます。
枚方市議会議員 野村いくよ