12月5日～19日 12月議会が開催されました。
5日に上程された議案は…
報告案件
- 枚方市新型インフルエンザ等対策行動計画に関する報告について
- 損害賠償について 等
補正予算案件
- 給料月額減額措置等による人件費補正
- 花と緑のまちづくり基金積立金
- 災害復旧補助経費等を含む一般会計補正予算
- 国民健康保険特別会計補正予算等 4件
- 水道事業会計補正予算等 3件
条例案件49件
- 中核市移行に関係して条例の制定や改正 40件
- 枚方市花と緑のまちづくり基金を設けるため枚方市基金条例の一部改正
- 枚方市宮之阪保育所を廃止するため枚方市児童福祉施設条例の一部改正 他
中核市移行に伴い多くの条例案件が上程されました。
契約締結案件
- 枚方市学習環境整備PFI事業に係る事業変更契約締結について
指定管理者の指定案件
- 枚方市メセナひらかた会館、枚方市民会館、枚方市都市公園有料施設、枚方市総合スポーツセンター、枚方市立市民体育館、枚方市立伊加賀スポーツセンターの指定管理者の指定
その他
- 市道の廃止・認定
- 固定資産評価審査委員会委員の選任の同意（最終日に上程）
すべて可決されました。
「原発事故子ども・被災者支援法の基本理念に基づく具体的施策の早期実現を求める意見書」「特定秘密の保護に関する法律案の撤回を求める意見書」を民主クラブから提出しました。
最終日に、意見書は上程され、採決されましたが、「原発事故子ども・被災者支援法の基本理念に基づく具体的施策の掃除実現を求める意見書」は、全会一致で採択され、「特定秘密の保護に関する法律案の撤回を求める意見書」は15対17で不採択となりました。
一般質問は、12，13，16，17日の4日間で行われました。
28人の議員が一般質問をされました。
私は11番目、13日午後に一般質問に立ちました。
野村いくよの一般質問は…
1．学校教育について
1)高校入試制度への対応について
2)全国学力・学習状況調査について
大阪府の公立高校入試制度は、制度変更が著しく、2014年度入学者選抜からは、学区が撤廃され、府内全域となります。今後、英語における外部検定や統一テストが入学者選抜に活用されるとのこと、生徒への影響や学校現場での進路指導に大きく影響があり、混乱することも予想されるので、進路指導とは何か、子どもたちの側に立ち、委員会として学校現場への支援を要望しました。
全国学力・学習状況調査については、序列化や過度な競争が生じることが懸念されるので調査結果の公表を行わないように要望しました。
２．学校給食について
学校・保育所の給食食材の放射能検査に対する市の見解を聞きました。
市場に流通しているものは安全が確認されているものであることを基本に調達している。国・府の動向や他市の状況を注視する、とのことでした。
３．ひとり親支援について
以前から提案している「未婚のひとり親にも寡婦(夫)控除のみなし適用」について、大阪市が保育所保育料を減免する制度を検討することを11月に表明されたので、改めて市の見解を聞きました。
課題整理を行いながら引き続き検討していく、とのことでした。
東日本大震災の被災者で、枚方市に母子避難されている方についても各部署が連携し、支援を充実させるように要望しました。
４．子育て支援について
1)虐待防止について
2)子どもの貧困について
11月の児童虐待防止・オレンジリボンキャンペーンの枚方市としての取り組みを聞き、虐待防止については、地域が子どもたちの育ちに寄り添うことができるような関係づくり、その素地となる地域の環境づくり(多様な家族を認め合い支え合う)に積極的にとりくむように要望しました。
2013年6月「子どもの貧困対策の推進に関する法律」の成立に伴う子どもの貧困対策に対しての市の取り組みについての見解を聞きました。
基礎自治体の役割は非常に重要であることを認識している、とのことでした。
５．男女共同参画について
1)DV(ドメスティック・バイオレンス)被害者支援について
2)学校教育における暴力の被害者も加害者もつくらないとりくみについて
2013年4月、DV被害者の専門相談窓口として、枚方市配偶者暴力相談支援センター「ひらかたDV相談室」が開設されたので、その現状を聞き、相談の増加を確認しました。DV被害者支援を確実に行うためにも、関係機関が共通認識を持ち、日々の相談、保護、自立支援等、様々な段階において、さらに緊密に連携し、とりくむことを要望しました。
学校現場での子どもたちが暴力によらない豊かな人間関係づくりをすることが、加害者も被害者もつくらないことになります。これはいじめに通じることです。そのために教職員への人権研修の充実を要望しました。
私の今回の一般質問は、「こども」に関わることを中心に行いました。
子どもの育ちを支えていくためには、日本も批准している子どもの権利条約を
ベースにしなければならないと思っています。その具現化を行うためにも枚方市においても「子どもの権利に関する条例」の制定が必要であることを最後に強調しました。
全文は、枚方市議会会議録で検索ができます。現時点では、第3回定例会(9月議会)までですが…
枚方市議会議員 野村いくよ