野村いくよの質問を以下の通り要約を記載します。

A日程(総務・文教)

 

１、総論として、・新たな財源確保について　・扶助費について　・維持補修費について

2014年度予算は自主財源49.9％・依存財源50.1％の割合。昨年より依存財源の割合が2ポイント増加。新たな財源を6億円確保。消費税増加に伴い扶助費や維持補修費が増加していくことが予想される。健全な財政状況を維持していく上で、さらなる自主財源の確保に向けた取り組みが重要と考える。

２、校務支援システム導入について

校務支援システム導入により、課題はあるが、教員の事務負担が確実に軽減されることを要望。

３、教育フォーラム開催事業について

中核市になる枚方市が枚方の教育を発信するために開催するとのこと。「児童生徒の言語力や表現力、コミュニケーション力といった『伝え合う力』を育成すること」をテーマに、市政アドバイザーである平田オリザさんによる基調講演や演劇ワークショップ、また、パネルディスカッション等を行うことが予定されている。

４、教職員研修講座等の開催について

中核市移行により、従来大阪府教育委員会が実施してきた初任者研修など多くの研修を本市教育委員会が実施することになる。管理職も含め、本市の状況に即した人権教育などの実りある研修を着実に行うことを要望。

５、生徒指導体制の充実について

市独自の事業として、中学校に講師を配置し、生徒指導体制の充実を図っている。子どもにとって安全・安心な教育環境の充実といじめや体罰のない学校づくりを行っていくと回答。

６、いじめ問題対策事業経費及び子どもの笑顔守るコール事業経費について

事業内容を確認。笑顔守るコールは、学校生活や学校教育全般について電話で相談。開設時間は月曜日から金曜日の午前9時から午後5時まで。

７、スクールソーシャルワーカー活用事業経費について

中核市への移行に伴い、府から事務権限の委譲を受けて、本市でスクールソーシャルワーカー活用事業を実施。いじめや不登校等において、教育分野に関する知識に加えて、社会福祉等の専門的な知識や技術を用いて、児童生徒が置かれている様々な環境に働きかけて支援を行うスクールソーシャルワーカーの活用が有効であることを強調。
これまでの質問を通じて、いじめ問題等にとりくむ教育委員会の姿勢を確認。2014年度は、児童生徒に係る危機事象への対応を図るため、機構改革も行い、教育相談課から児童生徒支援室に改編。いじめ防止対策推進法の趣旨を踏まえ、国の基本方針を参考にして、「枚方市いじめ防止基本方針」を市でも学校でも策定し、いじめの防止等のための組織が設置されることになる。
子どもたちにとって、学校は安全で安心に生活ができ、学び合う場でなければならない。いじめ問題に対しては、日本が批准している「子どもの権利条約」の理念に基づいて、未然防止等取り組みをすすめていかなければならない。基本方針は、教職員が管理しやすい、また指導しやすい内容ではなく、徹底して子どもの側に立った、被害者にも加害者にも寄り添うものでなくてはならないと考え、第三者機関を設置し、一人ひとりを大切にする教育を推進することを要望。
教育長から「すべての子どもたちが、安全に安心して生き生きと学校生活を送るためには、学校園と教育委員会が連携をさらに強化し、いじめや体罰のない学校園づくりに取り組み、子どもたちの人権を尊重した教育を推進しなければならない」と答弁。

 

B日程(厚生・建設)

 

１、子宮頸がん検診について

全国的に子宮頸がんワクチン接種後に長期的な痛みなどを訴える人が相次ぎ、また重篤な副反応が報告されたため、現在、国は接種の積極的な勧奨を差し控えている。
一方子宮頸がんの早期発見には、子宮頸がん検診が大きな役割を果たす。枚方市民の子宮頸がん検診の受診率(27.4％)と、受診率を上げるための取り組みを確認。

２、乳幼児健康診査事業について

乳幼児の健康診査は高い受診率の半面、検診を受けず、居住実態も把握できない家庭は、虐待発生のリスクが高いとされている。市として未受診の方への取り組みを確認。2013年度で最終健診対象者10,448名のうち5名の所在不明者との回答。把握及び支援については、「救える命」があるということを認識し、母子保健という枠組みにとどまらず、福祉・教育分野も含めて全庁的にとりくみをすすめることを要望。

３、共同生活援助支援事業について

4月からケアホーム、グループホームが法改正により、共同生活援助、いわゆるグループホームに一元化。夜間、または日中時の支援員配置に対する補助制度を新たに創設すると回答。
また、消防法が改正され重度の方が多く入居されるグループホームではスプリンクラー等の設置が義務付けられることに。「グループホーム等」を建築基準法上、一定の要件を満たす場合「住宅」として取り扱うような対応を大阪府としても行うように強く要望。

４、意思疎通支援事業の手話通訳に関することについて

手話通訳に関する事業について尋ね、手話通訳技量に段階があるとの回答。手話通訳派遣事業の実績は、2013年度総派遣数は1,133件。医療機関に対しての派遣は794件であり、割合約70％。本市に登録手話通訳者の総数は51人であり、その内手話通訳士が9人、手話通訳者が13人。医療通訳士養成講座には手話通訳は3人、医療通訳士養成講座を継続し、手話通訳をはじめ医療通訳士の数を今後も継続しての確保を要望。

５、子ども・若者育成事業について

2013年度実績を確認(相談件数延べ606件、実人数183人。延べ22件の家庭訪問、実人数6人。講演会や市民連続講座の開催。市民ボランティアであるサポートフレンドの養成。様々な支援機関等を掲載した青少年サポートマップの改定。)
2014年度の取り組みの確認(社会的自立に向けたコミュニケーション能力の醸成や社会参加訓練などを行う場としての居場所を枚方公園センターに設置)

６、保育料に係る寡婦(夫)控除のみなし適用・父子福祉事業などひとり親支援について

中核市移行によるひとり親支援施策の確認を行い、寡婦(夫)控除のみなし適用を行うことを強調、しかし回答は前と変わらず（課税額に応じて金額を決定、減免に該当する制度は、保育所保育料のほか広範囲に及ぶことから、他制度との整合性や公平性などについて課題整理を行うとともに、今後の国の動向についても注視しながら検討）
父子家庭も厳しい状況にある家庭が多いので、支援を必要とする方に必要な情報が行きわたるよう、関係部署と連携しながら、効果的な周知に努める、との回答。

７、産業廃棄物適正処理指導に要する経費について

中核市移行に伴い産業廃棄物に関する事務が移譲。権限移譲される事務は、産業廃棄物処理業の許可等に関する許認可事務と産業廃棄物の適正処理に関する指導事務、報告や届出の受理審査事務等。
市民が安心して暮らしていけるよう、しっかりとした体制で適正な事務の運用を要望。

８、京阪本線連続立体交差事業について

事業の進捗状況を確認(2013年12月13日に国から事業主体である大阪府が事業認可を受け、今年1月に大阪府、京阪電鉄とともに京阪沿線ほか地域住民を対象に事業認可説明会を5回開催。2月には事業用地の所有者などを対象に、大阪府とともに権利者説明会を16回開催、用地測量や用地取得の手続きを説明。2014年度からは、本格的に用地取得に着手。)
用地取得に関しては、丁寧な説明を行い、委託業者に対しても指導を徹底するとともに、事業の趣旨説明や契約時など節目では市が責任を持った対応をするなど、誠意ある姿勢でとりくむことを要望。
元蹉跎保育所の講堂跡地を広場として開放することは、地元の方々にとって望ましいこと。今後も地元の意見をよく聞いて事業に取り組むよう要望。

以上

枚方市議会議員　野村いくよ